全日本ろうあ連盟

障害者差別解消法の施行に寄せて

2016年4月1日、障害者差別解消法（※1）および改正障害者雇用促進法（※2）が施行しました。
この法律の施行を私たちは歓迎するとともに、これまでさまざまな形で法制定にご尽力いただいた多くの関係者の方々に改めて敬意を表します。

障害者差別解消法では、各省庁向け「対応要領」や所管の事業者向け「対応指針」がそれぞれ作成され、改正障害者雇用促進法では、「障害者差別禁止指針」、「合理的配慮指針」が示されています。

これらの指針により、障害者を取り巻く環境はまた一歩前進することになりますが、今回示された指針等には、合理的配慮の具体例として人的支援でもある「手話通訳・要約筆記」の記載がほとんど見られません。
今後、教育や職場において障害のある人が暮らしやすい、住みやすい環境となるかどうかは、これから私たち障害のある当事者がこの法律にどれだけ意識的に関わっていけるかが重要になります。

現在、当連盟は「聴覚障害者への合理的配慮とは？」を作成中です。
この冊子を参考にしていただき、法施行後、私たち自身が、全国各地で障害者差別解消支援地域協議会へ参画し、条例を制定し、合理的配慮の事例を積み重ねていくことにより、基礎的環境整備がどのように進むかを注視していく必要があります。

「手話はいのち」です。
私たちろう者にとって、情報アクセスやコミュニケーションは、社会と私たちをつなぐ命綱です。
障害者差別解消法の存在を国民に広くアピールするとともに、他の障害者団体と連携し、障害の有無に関わらず、いつでもどこでも誰もが自由に情報を受け取ったり発信したり、コミュニケーションの方法や手段を自らの意思で自由に選択できる「情報・コミュニケーション法」や手話言語が獲得できる環境を整備する「手話言語法」の法制化を目指していきます。

※1「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）
※2「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正障害者雇用促進法）」

＜リンク＞
日本障害フォーラム（JDF）
障害者差別解消法の施行にあたっての声明
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/opinion/20160331.html

一般財団法人　全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎