「手話言語法」制定を求める意見書 全国の自治体議会が採択
※ 2016/03/23追記：海外からのお祝いメッセージ①とメッセージ②を追加掲載いたしました。
2016年3月3日（木）午後2時33分、栃木県芳賀町議会において手話言語法制定を求める意見書が採択されました。芳賀町議会を傍聴した全日本ろうあ連盟長谷川副理事長、栃木県聴覚障害者協会稲川理事長をはじめとする聴覚障害者協会会員及び関係者が喜びを分かち合いました。
芳賀町議会での意見書採択をもって、「手話言語法制定を求める意見書」は全国の自治体議会で採択されました。
午後3時30分からは日本財団ビルにて「手話言語法制定を求める意見書」全国の自治体議会で採択率100％達成！記者発表を行いました。連盟 石野理事長、日本財団 尾形理事長より意見書採択率100％達成の主旨や意義を説明、その後各社の記者より、質疑応答がありました。
芳賀町議会採択を受け開催した記者発表
「100％達成は全国の仲間の努力の結晶だ」と挨拶する石野理事長
「100％達成は国民の総意、国（政府）はこれを重く受け止めてほしい」と語る
日本財団尾形理事長
報道記者の様子
海外の手話言語法について回答する大杉委員
「言語」について説明する日本財団石井氏
司会を務めた久松事務局長
「手話言語法制定による手話通訳制度の向上に期待したい」と語る川根委員
「全議会での可決と民意をもって国（政府）に働きかけていく」と力説する石野理事長
手話言語法の早期制定を誓い、固い握手を交わす両理事長
プレスリリース
2016年3月3日
報道関係者各位
日本財団
一般財団法人全日本ろうあ連盟
プレスリリース
「手話言語法」制定を求める意見書 全国の自治体議会が採択
日本財団と一般財団法人全日本ろうあ連盟（以下、連盟）は、手話が言語として法的に位置付けられ、ろう者が手話で情報を得、自由に手話でコミュニケーションをとれる社会を、そして国民、市民全体が、手話を言語のひとつとして理解し、豊かな言語・コミュニケーションの環境を整備していく「手話言語法」制定実現に向けて取り組んでいます。
連盟が2013年10月より全国的に展開してきた、「手話言語法制定を求める意見書」自治体議会請願運動は、2016年３月３日（木）栃木県芳賀町議会で採択されたことを受け、意見書採択率100％を達成しました。
この請願運動は全国に先駆けて2013年６月25日に石川県白山市で意見書が採択され、その後連盟手話言語法制定推進運動本部を中心に、全国の都道府県及び市町村聴覚障害者協会をはじめとするろう当事者・関係者の地道な請願運動により実現したものです。
意見書採択率100％達成は過去にも例のない数値であり、「手話言語法」制定を望む国民・市民の総意であるといえます。また、現在３県30市町で「手話言語条例」を制定しており、約27の自治体で「手話言語条例」の制定を目指しており、地域において手話言語に関する施策を整備していく動きが広がっております
今後は自治体議会意見書採択率100％、そして全国市長会、全国都道府県議会議長会からの「手話言語法」制定を求める意見書提出といった民意を国に届け、法制定の機運を高めるとともに、1日も早い法制定実現を目指して邁進してまいります。
以上
