金融庁へ聴覚障害者の福祉施策について要望書を提出



 2016年1月7日(木)全日本ろうあ連盟福祉・労働委員会は金融庁を訪問、聴覚障害者の福祉施策への要望について要望書を提出し、意見交換を行いました。

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全日本ろうあ連盟 副理事長 小中栄一
全日本ろうあ連盟 福祉・労働委員会 委員長 松本正志
全日本ろうあ連盟 福祉・労働委員会 副委員長 吉野幸代
金融庁/総務企画局、監督局

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連本第150536号
2016年1月7日

金融庁長官
 森 信親  様

東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長 石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて当連盟は、2015年6月15日群馬県前橋市において開催された第63回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行ないました。
 つきましては、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

1.2016年4月から障害者差別解消法が施行されますので、聴覚障害者の情報アクセス、コミュニケーション保障の観点から、金融機関の問い合わせ先にFAX番号もしくはEメールアドレス掲載を義務化していただきたく、下記の事項を要望します。

<説明>
 金融機関に問い合わせをしたい時、電話番号だけしか記載されていない場合、聴覚障害者は家族や手話通訳者といった支援者に電話通訳を依頼しなければならず、そのような支援者が周りにいない場合は問い合わせすらできません。
 電話だけでなく、FAX、Eメールでも対応できるようにしてください。

2.金融機関へ電話通訳を介した問い合わせの際の「本人確認」の方法を改善していただきたく、下記の事項を要望します。

<説明>
 クレジットカードまたはキャッシュカードや通帳を紛失した時など緊急時は、家族や手話通訳者といった支援者の電話通訳を介して問い合わせをすることがあります。
 その時、音声による「本人確認」が求められることがありますが、「電話する者が本人でないと承れません。窓口に来てください」と断られるケースや、電話通訳をする家族や手話通訳者の本人確認を求められるケースが頻繁に起こっています。
 聴覚障害者のコミュニケーション手段の1つとして、電話通訳を介した「本人確認」でも対応できるようにしてください。

3.現金自動預け払機(ATM)におけるトラブルが生じた時の対応を改善していただきたく、下記の事項を要望します。

<説明>
 有人店舗が併設されていない現金自動預け払い機(ATM)でトラブルが生じた際、備え付けの電話で問い合わせることになっていますが、聴覚障害者は電話をすることができません。
 視覚的に分かるタッチパネルの設置や、モニターを付けて筆談で対応できるようにする、モニターを通して電話リレーサービスに繋げる等、対策を講じてください。

以 上