消費者庁へ聴覚障害者の福祉施策について要望書を提出



 2016年1月7日(木)全日本ろうあ連盟福祉・労働委員会は消費者庁を訪問、聴覚障害者の福祉施策への要望について要望書を提出し、意見交換を行いました。

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全日本ろうあ連盟 副理事長 小中栄一
全日本ろうあ連盟 福祉・労働委員会 委員長 松本正志
全日本ろうあ連盟 福祉・労働委員会 副委員長 吉野幸代
消費者庁/消費者政策課、消費者教育・地方協力課

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連本第150537号
2016年1月7日

消費者庁長官
 板東 久美子  様

東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長 石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて当連盟は、2015年6月15日群馬県前橋市において開催された第63回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行ないました。
 つきましては、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

1.2016年4月から障害者差別解消法が施行されますので、聴覚障害者の情報アクセス、コミュニケーション保障の観点から、自治体や民間企業等が発行している広報誌等の問い合わせ先にFAX番号もしくはEメールアドレス掲載を義務化していただきたく、下記の事項を要望します。

<説明>
 自治体や民間等が発行している広報誌等において、問い合わせ先に電話番号のみを記載したものが多く、聴覚障害者は問い合わせができない状況にあります。
 各省庁が率先して、問い合わせ先にFAX番号もしくはEメールアドレスを掲載し、聴覚障害者の情報アクセス、コミュニケーションを保障するとともに、自治体及び民間企業等に対して、電話・音声以外の方法で問い合わせにも対応できるようにしてください。

2.インターネット上での手続き後の問合せ、またクレジットカードの紛失及び解約の際、電話による「本人確認」が求められます。聴覚障害者は電話ができないため、「本人確認」の方法を改善していただきたく、下記の事項を要望します。

<説明>
 インターネット上での手続き後の問合せ、またクレジットカードの紛失及び解約の時など緊急時は、家族や手話通訳者といった支援者の電話通訳を介して問い合わせをすることがあります。
 その時、音声による「本人確認」が求められることがありますが、「電話する者が本人でないと承れません。」と断られるケースや、電話通訳をする家族や手話通訳者の本人確認を求められるケースが頻繁に起こっています。
 聴覚障害者のコミュニケーション手段の1つとして、電話通訳を介した「本人確認」でも対応できるようにしてください。

以 上