全日本ろうあ連盟

　当連盟ではこの度、厚生労働省平成26年度障害者総合福祉推進事業「意思疎通支援講師養成カリキュラム等策定事業」を行い、その検討結果を「報告書」としてとりまとめました。この事業で「①手話奉仕員及び手話通訳者養成の講師養成カリキュラム実態調査」および「②専門学校・大学等高等教育機関における手話教育・手話通訳者教育実態調査」を行い、その調査結果に基づき、都道府県の講師養成事業のあり方を整理し、全国の都道府県が講師養成事業を円滑に実施できるよう、
１．手話奉仕員及び手話通訳者養成担当講師養成のモデルカリキュラム
２．手話奉仕員及び手話通訳者養成担当講師養成事業のモデル要綱
を策定しました。
　また、高等教育機関での手話教育・手話通訳者教育の展開、教員・講師を担う人材育成、すなわち高等教育機関での教育者養成の検討も進めていく必要があることなどを提言としてまとめています。全ての都道府県において、地域の障害当事者団体および関係団体とともに、この報告書を活用して意思疎通支援事業の一層の充実に取り組んで頂けることを願っています。なお、この報告書は厚生労働省補助事業で作成しておりますので、販売および在庫はありません。ご了承ください。

報告書のダウンロード（133ページ PDF形式 4MB）