消費者庁へ次期「消費者基本計画」に対する意見を提出



●消費者庁ホームページ
ホーム > 消費者政策課 http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html
・消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策 → 消費者基本計画等 → 平成27年度以降の消費者基本計画について
・募集期間:2015年1月29日(木)~2015年2月19日(木)

全日本ろうあ連盟より下記の意見書(2通)を提出いたしました。

2015/2/19全日本ろうあ連盟

次期「消費者基本計画」に対する意見

1 氏名(法人の場合は法人名等)
一般財団法人全日本ろうあ連盟 理事長 石野富志三郎

2 職業
全国47都道府県に傘下団体を擁する全国唯一のろう者の当事者団体です。
http://www.jfd.or.jp/

3 意見
①対象箇所
資料名 :消費者基本計画工程表(素案)
項目名 :3(1)-⑥ 高齢者、障害者等の権利擁護の推進
該当ページ・行 :32ページ

②意見
介護支援専門員(ケアマネジャー)及び訪問介護員(ホームヘルパー)を含む介護職員に対する研修において、聴覚障害当事者も研修を受けられるよう、手話通訳、要約筆記等、本人が必要とする情報保障・意思疎通支援が受けられるよう、合理的配慮の提供を含めてください。
また、聴覚障害者、ろう重複障害者も高齢化が進み、成年後見人制度の必要性は今後さらに高まっていくことが想定されます。成年後見制度の活用を推進するためにも、利用者である障害者にとって制度がわかりやすいものとなるよう、制度の「わかりやすい版」の作成や、啓発DVDには手話通訳、字幕をつける等、障害者の情報アクセシビリティに配慮すべきです。

2015/2/19全日本ろうあ連盟

次期「消費者基本計画」に対する意見

1 氏名(法人の場合は法人名等)
一般財団法人全日本ろうあ連盟 理事長 石野富志三郎

2 職業
全国47都道府県に傘下団体を擁する全国唯一のろう者の当事者団体です。
http://www.jfd.or.jp/

3 意見
①対象箇所
資料名 :消費者基本計画工程表(素案)
項目名 :6(1)-⑦ 国における消費者からの情報・相談の受付体制の充実
該当ページ・行 :83~86ページ

②意見
消費者からの①商品や役務、事業者等、②所管の法律・制度、③所管法に関わる違反疑い・事例などに関する情報・相談・提案を受け付ける体制を維持・強化して充実に努める(主な窓口は下表のとおり)。【消費者庁、関係省庁等】

とありますが、
「消費者ホットライン」をはじめ、「公益通報者保護制度相談ダイヤル」や「個人情報保護法質問ダイヤル」など、連絡先が電話番号のみの記載となっています。

障害者権利条約では、手話や文字表記、触覚など、意思疎通のあらゆる形態、手段、様式をコミュニケーションと定義し、みずから選択するコミュニケーションにより、表現及び意見の自由についての権利を行使することができることを確保するためのすべての適当な措置をとること等を規定されています。

聴覚障害者の情報アクセス・コミュニケーション保障の観点から、全国の官公庁等において、問い合わせ先に電話番号だけでなく、FAX番号及びEメールアドレスを併記するよう義務づけるべきと考えます。