手話通訳制度等に関する入札に対する指針について



 手話通訳者の派遣依頼、手話講習会等の指導を担当する講師の派遣に関して入札を実施している自治体があり、対応が必要と考えこの指針をまとめました。

 本来、手話通訳事業は、聴覚障害者の社会参加の権利保障を目的とする事業であり、事業費により競わせる入札制度では、質の担保等が困難になると考えます。

 この指針により、自治体等の入札実施機関との交渉にあたっては、必ず入札をしなければならないものと考えるのではなく、ろう団体、聴覚障害者情報提供施設等の事業所との契約が必要という立場が理解されるように交渉して下さい。

2014年10月         
 
一般財団法人全日本ろうあ連盟   
一般社団法人全国手話通訳問題研究会
一般社団法人日本手話通訳士協会  

・「手話通訳制度等に関する入札に対する指針」のダウンロード(PDF形式)
  http://www.jfd.or.jp/info/2014/20141121-nyusatsu-shishin.pdf