全日本ろうあ連盟

　11月10日（月）第18回内閣府障害者政策委員会にて障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（案）について審議されました。

　石野理事長は「手話」と「手話通訳」の表示を用い、合理的配慮に意思疎通の部分について専門的なコミュニケーション支援員の設置や手話通訳者・要約筆記者の活用について明記されるよう訴えました。