厚生労働省へ聴覚障害者の労働及び雇用施策について要望書を提出
2014年4月8日（火）、厚生労働省を訪問、聴覚障害者の労働及び雇用施策への要望について要望書を提出し、意見交換を行いました。
【参考】
厚生労働省ウェブサイト：改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会
【写真】
厚生労働省職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課を訪問：
右から久松三二事務局長、松本正志福祉・労働委員会委員長
連本第１４０００４号
２０１４年４月８日
厚生労働大臣
田村 憲久 様
東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
Tel.03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野 富志三郎
聴覚障害者の労働及び雇用施策への要望について
時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より聴覚障害者福祉の向上にご理解ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、障害者分野におきましては、障害者基本法の改正、障害者総合支援法の制定、障害者差別解消法の制定が進められ、このたび障害者権利条約が批准されました。
障害者権利条約や障害者基本法では、共生社会を実現するため、「あらゆる分野の活動に参加する機会」「どこで誰と生活するかについて選択する機会」「言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会」の保障が不可欠であるとされています。
しかし、貴省ホームページに掲載されている「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針」には、障害者権利条約や障害者基本法の理念に反すると思われる点がいくつかあります。
障害者権利条約に日本は既に批准しており、その遵守は批准国としての義務でもあります。
つきましては、聴覚障害者制度改革推進中央本部構成団体からの意見も踏まえ、別紙のとおり修正を提案いたします。
以 上
