「意思疎通支援実態調査事業」報告書を掲載
当連盟ではこの度、厚生労働省平成25年度障害者総合福祉推進事業「意思疎通支援実態調査事業」を行い、その検討結果を同封の「報告書」としてとりまとめました。この事業で検討した「①意思疎通支援・講師養成実態調査」および「②意思疎通実態調査」の提言を参考に、各地域の意思疎通支援事業がより発展し、意思疎通支援を必要とするすべての障害者の豊かな生活に結びつくことを願っています。 なお、この報告書は厚生労働省補助事業で作成しておりますので、販売および在庫はありません。ご了承ください。
