全日本ろうあ連盟

●厚生労働省／社会保障審議会障害者部会（第５２回）
日　時：2013年10月15日（火）15：00～17：00
場　所：厚生労働省　省議室（中央合同庁舎第５号館９階）
出　席：石野富志三郎理事長

　全日本ろうあ連盟より下記の意見書を提出いたしました。
　厚生労働省社会保障審議会ウェブサイト：
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126730

支援区分の見直し並びにグループホームについて

１　支援区分について
（1）起居動作をはじめ、生活動作、行動等は本人の意思決定、納得によって行われることであり、その前提としてコミュニケーションあるいは情報提供は不可欠である。聴覚に障害がある場合には、コミュニケーション支援を受けることによって、本人の生活動作や行動に結びつくため、意思疎通等の調査項目を他の項目より重視すべきである。

（2）調査員の調査マニュアルには、「知的障害、精神障害や発達障害により調査項目に関する行為の意思決定が困難な場合」と併せ「コミュニケーション支援や情報提供等の支援がないため聴覚障害により調査項目に関する行為の意思決定が困難な場合」を明記し、調査員に周知、徹底すべきである。

（3）調査項目には、「視力」「聴力」の項目に加え、「言語（発語）」を加えることが必要である。

２　グループホームについて
　ろう重複障害者をも対象としているグループホーム、ケアホームは、施設入所支援を行う「本体施設」のバックアップを受けながら運営を行っている現状がある。
　そのため、ケアホームの運営は夜勤（宿直）職員１名に対して、重度重複障害の利用者数は４-５名が限界であり、それ以上の規模での運営は実質困難であると考えられるため、グループホーム・ケアホームの設置要件については、新規・改修に関わらず、その上限人数については慎重に議論をすべきである。