自由民主党ユニバーサルデザイン社会推進議員連盟へ「聴覚障害者にかかる情報アクセスに関する要望書」を提出



 2013年2月19日(火)、自由民主党ユニバーサルデザイン社会推進議員連盟のヒアリングがあり、石野理事長と久松事務局長が出席、要望書を提出しました。

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連本第120525号
2013年2月19日

自由民主党ユニバーサルデザイン社会推進議員連盟
 会長 石 破 茂 様

財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野 富志三郎

聴覚障害者にかかる情報アクセスに関する要望書

 日頃より、聴覚障害者の福祉向上について、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
 障害者の情報・アクセスは近年目覚ましい発展を遂げていますが、聴覚障害者の情報アクセシビリティについて、一層の拡充のため、以下の内容について要望を提出したく、よろしくお願いします。

1)情報アクセシビリティを確保する標準化・規格化の促進について
①ソフトウェアやサービス提供技術の情報バリアフリー化のため、規格の統一を図ってください。
②情報通信及び映像に関わる機器・システムサービスを企画・開発の際には当事者が企画段階から参画する必要があります。一層の取り組みを推し進めてください。
③米国の「リハビリテーション法508条」及び「21世紀における通信と映像アクセシビリティに関する2010年法」では、対応技術を搭載しない機器やサービスは認可されません。日本でも同様の法的規制・義務化を強めた制度をぜひ創設してください。

2)電話リレーサービスについて
情報アクセシビリティ確保の観点から、一般の電話利用者と同様の費用負担で、24時間365日利用出来るシステムの構築を推進してください。

3)放送・映像のアクセシビリティについて
①全てのテレビ放送局で字幕を2017年までに100%挿入することとなっています。これらの一助として、地方テレビ局への助成金等の措置をより一層推進してください。また、テレビ放送に限らず、官公庁や民間の動画サービスには字幕や手話を、映画サービスと映画等には字幕を付けるよう取り組んでください。
②地震等の発災時は、その直後から音声と共に目に見える形で情報を流すことのできる体制を早急に確立できるよう具体的に取り組んでください。

4)「情報・コミュニケーション法(仮称)」や「手話言語法(仮称)」の制定について
あらゆる障害者の情報アクセスやコミュニケーション手段の選択を保障するための法律制定や、手話話者の言語獲得権を保障するための法律制定について検討してください。

以 上