内閣府へ「聴覚障害者の社会参加施策および情報アクセスに関する要望について」を提出


連本第120435号
2012年12月11日

内閣総理大臣
　野田　佳彦　様

東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
財 団 法 人 全 日 本 聾 唖 連 盟
　　　　理 事 長　石野 富志三郎

聴覚障害者の情報アクセスに関する要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて当連盟は、本年６月10日京都府京都市において開催された第60回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の情報アクセスに関する大会決議を行ないました。ついては、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

記

１．全省庁において、政府関係の放送をインターネット配信する際には必ず字幕・手話通訳をつけるよう、義務付けてください。

２．官邸記者会見等において手話通訳者付記者会見では、テレビ放送で必ず手話通訳も含めて放映されるように配慮をお願いします。

３．全国の官公庁で聴覚障害者へＦＡＸ・Ｅメールの対応ができるシステムを確立し、バリアフリー化を図ってください。

（１）官公庁の窓口等の問い合わせ先に電話番号だけでなく、ＦＡＸ番号及び　　Eメールアドレスを併記するよう義務づけてください。

（説明）
　現在、官庁のＦＡＸは事務用であり番号は公開されていません。聴覚障害者の場合、簡単な問い合わせをするのに、わざわざ窓口まで出向くか、もしくは郵便で問い合わせなければなりません。
　また、新しい事業や省庁ができても、ほとんどの場合問い合わせ先は電話番号で、ＦＡＸ・Ｅメールは公表されません。
　これは聴覚障害者の自立と社会参加を阻害しており、早急に電話番号とＦＡＸ番号並びにEメールアドレスを併記するよう義務づけをお願いいたします。

（２）最近フリーダイヤルが多く見られるようになりましたが、電話のみの対応になっております。これは聴覚障害者の自立と社会参加を阻害しており、早急にファックス番号を併記するよう義務づけをお願いいたします。

２．『生活再建ハンドブック』及び『事業再建ハンドブック』等に掲載されている各種問い合わせ先にも、電話番号だけでなく、ＦＡＸ番号・Ｅメールアドレスを併記してください。

（説明）
　東日本大震災発生以後、被災者の生活、事業再建のための情報を掲載した標記ハンドブックが貴府より発行されていますが、掲載されている問い合わせ先にＦＡＸ番号、Ｅメールアドレスが併記されておりません。ネット版では主要問い合わせ先にＦＡＸ番号が併記されているとのことですが、冊子版も含めてすべてのＦＡＸ番号、Ｅメールアドレスが公表されているわけではなく、聴覚障害をもつ被災者は問い合わせができず、自ら生活等再建のための的確な情報を入手することができません。
　ついては早急にＦＡＸ番号、Ｅメールアドレスを併記のうえ再発行をお願い致します。

以　上

連本第120443号
2012年12月11日

内閣総理大臣
　野田　佳彦　様

〒162-0801
東京都新宿区山吹町130　SKビル8F
電話03-3268-8847　FAX　03-3267-3445
財団法人　全日本聾?連盟
理事長　石野　富志三郎

聴覚障害者の社会参加施策への要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　当連盟女性部は、日頃から聴覚障害の女性に関する啓蒙活動や権利を守る取り組みをしております。その取り組みの一貫として、去る10月27日に滋賀県米原市で開催された「第42回全国ろうあ女性集会」で、ドメスティック・バイオレンスを取り上げる分科会を持ちました。
　この分科会の中で参加者から、貴府が発行していらっしゃるパンフレットやＤＶＤについて、パンフレットの問合せ先にはＦＡＸ番号やＥメールアドレスの掲載がなく、ＤＶＤには字幕が無いため、聴覚障害者が活用することが難しいとの指摘がありました。
　私たち聴覚障害者は、ドメスティック・バイオレンスに関する情報を得る機会が少なく、一人で悩んでいる者も多くいます。
　私たちも今後様々な機会に聴覚障害者へこれらの情報を提供したいと考えておりますが、その際には、貴府のパンフレットやＤＶＤがとても重要な情報源になると思います。しかし、残念なことに、貴府のパンフレットやＤＶＤだけではなく、現在の制度においては、聴覚障害者の情報・アクセスに対する配慮がなされているとは言えない状態です。
　そこで、聴覚障害者の福祉向上及び社会参加のため、以下の３点を要望いたします。

記

１．全省庁で発行されるパンフレットやＤＶＤに、問合せ先としてＦＡＸ番号やＥメールアドレスを記載したり、ＤＶＤには必ず字幕をつけるなど、聴覚障害者の情報・アクセスに対する配慮をしてください。

２．全国の官公庁の窓口の問合せ先に対し、ＦＡＸ番号やメールアドレスを記載するよう義務付けてください。

３．今後も、女性問題等に限らず聴覚障害者の意見を聴取して、聴覚障害者が相談をしやすい制度の整備に努めてください。

以　上