声明 障害者総合福祉法骨格提言の実現を今こそ求める
２０１２年２月１４日
声明 障害者総合福祉法骨格提言の実現を今こそ求める
聴覚障害者制度改革推進中央本部 本部長 石野富志三郎
構成団体 財団法人全日本ろうあ連盟
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
社会福祉法人全国盲ろう者協会
一般社団法人全国手話通訳問題研究会
一般社団法人日本手話通訳士協会
特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会
２月８日の総合福祉部会資料において「厚生労働省案」が公表されました。私たち聴覚障害・盲ろう当事者及び支援者６団体で構成している聴覚障害者制度改革推進中央本部は、同案についてまったく同意できません。
昨年８月、障がい者制度改革推進会議第18回総合福祉部会において「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下「骨格提言」という）が取りまとめられました。骨格提言は、聴覚障害者、盲ろう者を含む当事者・関係者55人により構成される同部会が一年にわたり議論した成果です。
障がい者制度改革推進会議は、障害者の権利を保障するための障害者権利条約に基づいて設置され、権利保障ではなく自己負担を伴うサービス提供という現在のわが国の障害者施策を抜本的に改正しようと論議を進めてきました。その成果である骨格提言は十分に尊重されなければなりません。
ところが、厚生労働省案には骨格提言の内容がほとんど盛り込まれず、障害者自立支援法を一部改正する内容となっています。私たちは、障害当事者・関係者の取り組みの成果を軽視するこの案に同意することはできません。
また、2010年１月に障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と国（厚生労働省）との和解により締結された基本合意文書では「障害者自立支援法の廃止と新たな福祉法制の実施」等が明記されていますが、今回の厚生労働省案は、合意事項が全く反映されていません。
そして、厚生労働省案には、私たちが強く求めているコミュニケーション支援関連の記載がまったくありません。
聴覚障害者の生活に関わる情報アクセス・コミュニケーションを権利として保障し、相談支援にかかる情報・コミュニケーションのバリアを解消すること、コミュニケーション支援及び通訳・介助支援を全国一律の仕組みとして地域格差を解消すること、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう通訳・介助員の身分保障等、私たち聴覚障害・盲ろう者関係団体のこれまでの要求に全く応えていません。聴覚障害者の暮らしや手話通訳者等業務の改善には結びつかない内容であり、私たちを大きく失望させる内容です。
「すべての聴覚障害者に、情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書」全国116万人余の署名運動、「We Love コミュニケーション」パンフ普及の取り組みが示すとおり、情報アクセス・コミュニケーションの権利保障を求める私たちの要求は、幅広い国民の理解を頂いております。
今回の厚生労働省案は、全国の障害者をはじめ、私たちの要求にはまったく応えていない内容であることを確認し、国（厚生労働省）、国会に対して、以下のことを強く要求します。
記
- 新法は、障害者総合福祉法の骨格に関する提言と、障害者自立支援法違憲訴訟団の基本合意文書を尊重したものにすること。
- 聴覚障害者、盲ろう者の情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障し、そのために必要な支援体系を構築し、情報アクセス・コミュニケーション支援を保障すること。
以 上
