全日本ろうあ連盟

連本第110271号
2011年10月20日

東京電力株式会社
　取締役社長 西澤 俊夫 様

東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
財 団 法 人 全 日 本 聾 唖 連 盟
理 事 長 石野 富志三郎　

「福島原子力補償」にかかる
聴覚障害者のための情報・コミュニケーション保障についての要望

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解を頂き、厚くお礼申し上げます。
　さて、３月11日に発生した東日本大震災後、御社におかれましては福島第一原子力発電所・事故収束及び損害賠償への対応にご尽力されていることと存じますが、聴覚障害者が情報にアクセスできるよう、その対応改善等をお願いしたく、下記の通り要望いたします。

記

１．「福島原子力補償相談室（コールセンター）」のような臨時相談窓口に電話だけでなく、ＦＡＸ及びＥメールによる窓口を早急に開設してください。

（説明）
　現在、御社において原子力損害賠償相談専用窓口が開設されているところですが、その問い合わせ先は電話番号のみ公表されており、「耳の不自由な方につきましては、ご家族やご支援者の方を通じて上記連絡先にお問い合わせいただきますようお願いいたします。」と付記されています。
　聴覚障害者の中には単身者や家族全員聴覚障害者である者もおり、必ずしも電話のできる環境にいるわけではありません。このような場合、問い合わせをしたくてもできず、的確な情報を入手し手続きを進められなくなります。
　聴覚障害者自らが情報にアクセスすることができるよう、このような臨時相談窓口の問い合わせ先には必ず電話だけでなく、ＦＡＸ、Ｅメールを開設してください。

２．「福島原子力補償」に関して聴覚障害者も安心して手続きが進められるよう、情報・コミュニケーション保障をお願いします。

（説明）
　新聞等で報道されているとおり、補償に関する資料が膨大かつ不明瞭で、請求者に
とって手続きしにくい内容になっています。更に聴覚障害者の中には文章の読み書きが不得手な者もおり、自身でこの資料を読みこなし、請求書等に記入することが困難な状況におかれるものと思われ、わかりやすい説明が求められます。
　御社主催による説明会の開催や相談窓口に手話通訳者等を置くなど、聴覚障害者も安心して手続きが進められるようにしてください。
　また、聴覚障害者が窓口へ相談に赴いた場合、担当者とのやりとりの際には手話通訳、筆記等の情報・コミュニケーション保障をお願いします。

以上