社団法人国際観光旅館連盟へ「聴覚障害者の福祉施策への要望について」を提出
連本第080527号
2008年12月17日
社団法人国際観光旅館連盟
会長 佐藤 義正 様
東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
財 団 法 人 全 日 本 聾 唖 連 盟
理 事 長 安 藤 豊 喜
聴覚障害者の福祉施策への要望について
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国連では今年５月３日、障害者権利条約が発効しました。
日本においても批准に向け、国内法制度の見直しが求められているところであり、国におかれましてもさらなる聴覚障害者の福祉及び社会参加の施策推進をお願いしたく、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。
記
| １．ホテル等宿泊施設における情報バリアフリーを徹底するよう、加盟施設に働きかけてください。 |
||
| （１） | 近年、デジタルテレビの普及に伴い、以前のような文字多重放送受信デコーダーなしに字幕放送が見られるようになりました。このことは、デジタルテレビがあればどこでも字幕放送が見られるということになるはずです。 ところが、ホテル等宿泊施設の客室に設置されているデジタルテレビでは、リモコン操作で字幕を表示させることができず、字幕放送を見ることができない場合があります。 ホテル利用者が使い易いようにと配置された簡易リモコンや、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）システムを導入した機器のリモコン等に、字幕ボタンが付いていないケースがあります。 ホテル等宿泊施設はバリアフリー新法をはじめユニバーサルデザインの観点から、以前に比べてハード面でのバリアフリー化が進みつつあるようですが、情報面でのバリアフリーはあまり考慮されてないようで、前述のデジタルテレビの問題はその一例と思われます。 |
|
| （２） | 全国ホテル等宿泊施設にて聴覚障害者が安心して楽しく宿泊できるよう、情報バリアフリーの徹底化の早期実現を加盟施設に働きかけてください。 | |
以 上
