全日本ろうあ連盟

2008年12月24日

総務大臣
　鳩山　邦夫　様

財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　安藤　豊喜
 
日本手話通訳士協会
会長　小椋　英子
 
全国手話通訳問題研究会
運営委員長　市川　恵美子

衆議院比例代表選挙政見放送実施についての要望書

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、聴覚障害者の福祉向上並びに手話通訳事業発展にご理解とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、私ども三団体は1994年に三団体連名で「テレビ政見放送における手話通訳士派遣方針」を発表以来、2004年より「三団体政見放送検討委員会」を設け、参議院選挙の手話通訳付き政見放送の円滑な実施に取り組んでまいりました。
　本年７月１日、増田総務大臣の衆議院比例代表選挙政見放送に手話通訳を導入する記者発表を受け、衆議院選挙におきましても万全を期して滞りなく実施できるよう最大限の努力をしてまいる所存です。
　つきましては、衆議院選挙の手話通訳付き政見放送の円滑な実施に向けて下記のとおり要望いたします。

記

１、政見放送の手話通訳にかかる手話通訳士の研修会を比例代表ブロックごとに実施すること。

２、衆議院比例区代表選挙政見放送の手話通訳派遣に当たっては、録画を担当するNHKキー局のある都道府県の聴力障害者協会および聴覚障害者情報提供施設など、既存の手話通訳派遣機関が、研修を修了した手話通訳士およびサブ手話通訳士を配置すること。（都道府県聴覚障害者協会はすでに衆議院小選挙区選挙政見放送持ち込みビデオ手話通訳士コーディネートの実績を持っています）。
配置にあたっては、総選挙に備え、手話通訳士派遣体制を三団体で整えることとする。

３、状況に応じて総務省は、NHK・三団体委員会およびブロック代表を招集し、説明・準備・確認のための協議をもつこと。

４、政見放送で手話通訳が正確に行われるよう、国の責任において進めること。具体的には、最新の政治用語の手話化研究開発作業を社会福祉法人全国手話研修センター日本手話研究所に、手話の全国普及広報を日本聴力障害新聞などに協力を得て取り組むこと。

５、政見放送は国営事業であり、私どもの取り組みも法律に定められたことでありますが、かなりの出費を伴っております。従いまして上記１，２，３，４への予算化及び、事業実施のための人件費も含めた事務経費のご検討を何卒お願い申し上げます。

以　　上